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チベットの歴史(en:History of Tibet)
古代：吐蕃王朝
中世
グゲ王国、青唐王国
サキャパ政権
パクモドゥパ政権
リンプンパ政権
ツァンパ政権
近世
グシ・ハン王朝
ガンデンポタン時代
ガンデンポタンの発足
ダライ・ラマ五世とグシ・ハン一族
デシー・サンギェギャムツォ
ジュンガル軍の侵攻と清朝の介入
グシ・ハン王朝の滅亡と雍正帝のチベット分割
ポラネー政権
カシャク制の成立
清朝支配下のアムド・カム
カム地方の支配権を巡るグシ・ハン王朝と清朝の抗争
清朝によるアムド・カムの接収と旗制、土司制の導入
グンポナムギャルの乱とガンデンポタンの東カム進出
西康省建省運動
近代
辛亥革命とチベットの反応
中華民国北京政府とチベット
中華民国国民政府とチベット
現代
中華人民共和国のチベット占領/統治
チベット独立運動
近代
1912年の清国の滅亡後、チベットのダライ・ラマ政権は完全な独立を模索し、1913年にはモンゴルとの間で「チベット・モンゴル相互承認条約」を締結、2国が手を携えて漢人の共和政権である「中華民国」に対抗する姿勢をとった。モンゴルに対してはロシア、チベットに対してはイギリスがそれぞれ武器の供与、借款の提供を行うなど、外部の支援も得たが、イギリス・ロシアをふくめ、当時の帝国主義列強諸国の中には、モンゴルとチベットを「独立国」として承認する国は現れなかった。
チベットは、辛亥革命の報が伝わった1913年、ラサを占拠していた清国軍を激しい市街戦のすえ駆逐したが、それ以後も、中国国民党などの中華民国の歴代政権とは軍事的な緊張状態にあり、チベット側は、ガンデンポタンの実効支配領域の内部には、いかなる中国の機関も設置を認めなかった。しかし1940年、ダライ・ラマ14世の即位式典に列席した中国国民党の使節団は、式典のちも帰国せず、1948年に強制退去させられるまで、「中華民国蒙蔵委員会駐蔵辧事処」を名乗ってラサにとどまり続けた。
第二次世界大戦中は、連合国の主要国となり日本と対峙した中華民国の協力により、イギリス領インドから移ってきたイギリス軍によってギャンツェ、ラサやカム地方各地に通信基地が建設された。これらの基地は中華人民共和国の人民解放軍によるチベットの武力占領まで、イギリス軍の無線技師によって運営されていた。
現代
清国の滅亡以来、中華民国歴代政権は、実効支配が及ばず、実質上の独立国として存在していたチベットを「中国の一部分」だとする主張を行っていたが、北京政権時代は「軍閥の混戦」、南京国民政府時代は対日戦争への対応におわれ、独立を主張するチベットに対し圧力をかけ続けていたものの、本格的な軍事侵略は行なわなかった。
しかし、1949年に国共内戦に勝利して、無宗教の社会主義国家中華人民共和国を樹立した中国共産党は、「チベットは中国の一部分」として、チベット全土の「解放」を目指して1950年に中国人民解放軍による軍事行動を発動しチベットを軍事制圧し、17ヶ条協定により、チベットの主権を奪った。(「帝国主義侵略勢力のチベットにおける影響を順調に一掃して、中華人民共和国の領土と主権の統一を完成し(十七か条協定の序文より)」)その後、チベット亡命政府は中国共産党政府はチベットに住む人々に対する非常に残忍な弾圧や虐殺を繰り返し行なう事でチベットを抑圧支配し続けていると主張している。さらに漢人の移民を故意に実行し現在ではチベットにおける漢人とチベット人の人口比率は逆転していると主張している。
亡命政府は、現在も中国共産党による民族浄化が行われていると主張している。その死者総数は120万人以上といわれ、スターリンの行なったものと同規模とされている。
十七か条協定の締結
1950年に中国人民解放軍が侵攻（チベット侵攻）、1951年には中華人民共和国とチベット政府「ガンデンポタン」は「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」（いわゆる「十七か条協定」）を締結し、チベット全域が中華人民共和国の実効統治下に組み入れられた。
チベット政府は辛亥革命以来、チベット全域の領有と統合を主張していた（実際には、チベットの西南部3分の1程度を占める「西蔵」部分しか実効支配下におくことができなかった）が、十七か条協定は交渉当事者としてのガンデンポタンを「西蔵地方政府」と呼称している。すなわち、この協定は、チベット国そのものの独立性を否定するとともに、ガンデンポタンによる全チベットの統合をも拒否し、チベットの一部分「西蔵」の統治機関としての地位しかみとめないことを打ち出すものであった。
この協定では、ひきつづきガンデンポタンによる「西蔵」統治（ダライ・ラマが、宗教と政治の両方の指導者として戴く体制）の継続をみとめ、「西蔵」においては「改革を強要しない」ことを明示するものであったが、「西蔵」の領域の外部におかれたチベット東北部のアムド地方（青海省、甘粛省西南部、四川省西北部）や、チベット東部のカム地方東部（四川省西部、雲南省西北部）などでは、1955年、「民主改革」や「社会主義改造」が開始された。
チベット動乱
清末以来、反清、反中闘争を続けてきたこの地方の人々は、翌1956年より武装蜂起を開始、一時的には中華人民共和国の軍事警察機関の一掃に成功する。チベット動乱の勃発である。カム人民の抗中蜂起に対し、中国人民解放軍はただちに反撃を開始、戦火を避ける民衆や敗走する抗中ゲリラたちは、雪崩をうって、まだガンデンポタンの統治下で平穏を保っていた「西蔵」へ逃げ込んだ。カム地方出身の抗中ゲリラたちは、この地で初めて統一組織「チュシガンドゥク」を結成、1957年からはアメリカのCIAの支援も受けたが、故郷奪回に乗り出す力はなかったので、「西蔵」内の各地で人民解放軍の駐屯地や中華人民共和国の行政機関を襲撃する武力活動を展開した。
このような情勢の悪化に対し、ガンデンポタンは、抗中ゲリラによる政府保有の武器や食料の提供要求を拒否するなど、十七か条協定の枠組みを維持することで、かろうじて確保された「自治」をまもろうとつとめたが、1959年には事態は一層悪化、人民解放軍のダライ・ラマ14世に対する観劇招待を、ダライ・ラマ拉致の口実と疑ったラサ市民が夏の宮殿ノルブリンカ前に集結、人民解放軍による解散要求の後、ダライ・ラマ14世はラサを脱出した。ダライ・ラマ14世は、国境を越える直前、「チベット臨時政府」の樹立を宣言し、インドへと亡命した。なおこの動乱により数千を数えた寺院が人民解放軍の攻撃により数百に減ってしまい、仏像などにも深刻な被害が出たとされる。
チベット動乱以降、最高指導者ダライ・ラマ14世、政府ガンデンポタンのメンバーらをはじめ多くの僧侶や一般農牧民たちがインドなどに亡命、十数万人から成る亡命チベット人社会を形成するにいたる。
1959年～1961年にかけヒマラヤ山脈の西方、および東方の二カ所において人民解放軍とインド軍の武力衝突が発生した。戦闘は、装備に勝る人民解放軍がインド軍を破って前進したのち、人民解放軍は、西部ではアクサイチン地区をそのまま確保、しかしソビエト連邦やアメリカなどの国際社会からの圧力を受けて東部ではインド側が国境として主張するマクマホンラインまで撤退する形で収束した（中印国境紛争）。
1965年に、西蔵自治区が成立。中国全土で数千万の死者を出したと言われる文化大革命期には極左の紅衛兵によって多くの寺院が破壊されるなど、文化遺産に深刻な被害が出た。さらに人民公社の導入など、中華人民共和国との一体化が進んだ。
中国共産党による支配強化
改革開放政策がはじまった1980年代初頭、チベットの惨状に驚愕した胡耀邦総書記の指示により本格的な経済支援が開始され、現在まで継続している。しかし、これは民族問題を封じ込めるための懐柔策だという見方が多い。この支配を進める一環として、2006年7月1日に「青蔵鉄道」（全長1956キロ）が全線開通した。「中華人民共和国チベット自治区」ラサと青海省のゴルムド区間1142キロ。鉄道の最高標高は5072メートル、海抜4000メートルを超える区間が960キロに達した。亡命政府側は同化政策の強化と見ており、批判している。 実際、同年の9月30日に、ネパール国境地帯でヒマラヤ山脈を歩いていた子供を多く含むチベット仏教徒ら数十人に対し、人民解放軍兵士が銃撃を加えた。先頭と後方部を歩いていた2名（うち1名は15歳の少年）が死亡、数十名らが行方不明となった。
中華人民共和国政府側はこの事件を彼らに幾度も警告していたものの抵抗したために狙撃したと正当防衛と主張したが、この事件の一部始終の様子をルーマニア人ら登山家が撮影し、インターネット上などに公開。その内容は中華人民共和国政府側の説明と全く異なっており、「まるで狩りをするかのようだ」とこのビデオを撮影した登山家のコメントまで入っている。これが世界中に波紋を呼び、日本でも話題となった。国連難民高等弁務官事務所などをはじめとする国際社会も非難の声を上げている。
チベット独立運動
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中華人民共和国は、チベット政府「ガンデンポタン」を屈服させ、1951年に「十七か条協定」を締結し、清末以来、中国政権の統治が及ばなくなっていたチベットの西蔵部分に再び支配権を確立したことを「西蔵和平解放」（西蔵の平和的な解放）と呼んでいる。また1950年代初頭からアムド地方で、1956年よりカムで開始され、チベット動乱勃発の契機となった「民主改革」が1959年以降の直接統治にともない、チベットでも展開された。この「民主改革」については、「封建農奴制」を覆し、「100万農奴」に「解放」をもたらしたとする主張も一部にある。[5]
しかし58-60年に行われていたのは、農業改革に失敗し、中国全土で数千万人の餓死者を出したと言われる大躍進政策であった。
これに対し、チベット亡命政府（ガンデンポタン）側は、古来よりチベットは独立国であったという立場から、中華人民共和国の支配統治を「不当な占領」と主張し、当初は「独立の回復」を、1979年に中華人民共和国政府との交渉が開始されてからは、「中華人民共和国主権下の真の自治」を求めるという妥協案を提案している。しかし議論の対象にもなっていない。
ダライ・ラマは、臨時政府がダラムサラに居を据えたのち、直ちに世界人権宣言をベースとした憲法草案の制定を指示、ダライ・ラマを国家元首に据えた立憲君主制度をうたった憲法草案が1963年に制定、公布された。インドとネパールを主とする世界各地に分布する亡命チベット人社会は、憲法草案（のち何度か改訂されている）に依拠して組織されている。主な亡命チベット人の入植地は、ダラムサラ（約12,000人）、ムンゴット（14,000人）、マイソールなどである。亡命政府の要人はダライラマの親族で占められている。
ダライ・ラマ14世は世界平和やチベット宗教・文化の普及に対する貢献が高く評価され1989年にノーベル平和賞を受賞した。[6]なお、「ダライ・ラマ14世」は、中華人民共和国国内において使用されているインターネットのフィルタリングシステム金盾で禁止ワードとして登録されている。中華人民共和国政府は、上述のノーベル平和賞の受賞に対し無視を決め込んでおり、関連図書の持込、彼の写真を所持することさえも禁止されている。[要出典]
中国共産党は、結党直後は、かつて清朝の支配下にあった諸民族の「民族自決権」を認め、1931年に江西省で樹立した「中華ソビエト共和国」時代には、チベットを含めた諸民族に対し、「民主的な自治邦」を樹立し、「自由に中華連邦に加入し、または脱退できる」と規定する憲法を制定するなど、高度な自立性を認めていたが、1949年の「中華人民共和国」建国以降は、「チベットは中国の不可分の一部分」という主張に転じ、今にいたっている。
東西冷戦に加え、文化大革命が行われていた時期は中華人民共和国とチベット亡命政府側の間には、まったく交渉はなかったが、1970年代末以降接触が再開した。チベット側は、「完全なる独立」を取り下げ、「中国主権下の完全な自治」・「チベット全域を単位としたチベット人の自治行政単位の設定」などの主旨で妥協する提案を何度か行っているが、中華人民共和国側はこれを「形を変えた独立の主張」だとして拒否した。また、ダライラマ14世は、21世紀初頭からは「チベットの独立は経済的地理的に非現実的であり、チベットは中国の一部である」と述べている。[7]
ラサ市では当局の厳しい締め付けにもかかわらず、地元チベット系住民や僧侶の抵抗運動も時折発生している。チベット動乱によりダライ・ラマ14世がラサを脱出して30周年にあたる1989年3月には、大規模な抗議運動が暴動にまで発展し、多くの死傷者を出した。それ以降、外国人のチベット訪問には多くの制限が設けられた。(中華人民共和国政府は、現在でも外国メディアがチベットからの自由な報道を禁じている。)
弾圧の状況について、ダライ・ラマやチベット亡命政府から発表された一例を挙げると、2007年8月に四川省のチベット族居住地区で行われた祭りでは、「ダライ・ラマの帰還を願う」と大声で叫んだ1人のチベット族男性が当局に逮捕されたことをきっかけに、数百人の民衆と警官隊が衝突、多数の民衆が殴打された。その数日後、軍兵士ら計約1万人が出動、住民4000人の村を包囲し、不穏分子を次々と逮捕した、またダライ・ラマが米議会から議会名誉黄金章を授与された当日の早朝、ラサでチベット仏教の僧侶数百人が受章を祝う活動を行っていたところ、4000人の武警や軍兵士が出動し、多数の僧侶を殴打し、数十人の僧侶が逮捕された、とされる。[要出典]
また、同じく49周年となる2008年3月には、3月10日のデプン寺の僧侶によるデモに始まる抗議運動が、3月14日には大規模な暴動に発展し、多くの死傷者を出している。米国の短波放送・自由アジア放送などによると、僧侶や尼僧を含む10人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、中華人民共和国政府の武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧。聖職者への突然の暴力に、パニック状態になったとされる。また、300人の僧侶が参加してデプン寺からジョカン寺までデモ行進する計画があったが、市中心10キロの地点で武装警察に鎮圧され50人以上が連行されたという。
この様子は世界各国で大々的に報道され、暴動に対し強硬策を取った中華人民共和国政府は国際的な批判を浴びている。ダライ・ラマ14世は、この行為を文化的虐殺と呼び、激しく中華人民共和国を非難している。逆に、この件で中華人民共和国当局は「ダライ・ラマ14世側による組織的な破壊活動」としており、その「証拠もある」としているが、その疑いについてダライ・ラマ14世側は否定している。[要出典]
ダライ・ラマ１４世は、2008年8月21日発行の仏紙ル・モンドが掲載したインタビュー記事で、「（今月）１８日にチベット自治区東部のカム地区で抗議行動を繰り広げていたチベット系住民に中国軍が発砲した」と言明した。 インタビューでは、「死者数は確認する必要がある」と前置きしながらも、死者数が１４０人に達した可能性があるとの認識を示した。 しかし、そのあとダライ・ラマ側はこれを否定する声明を発表し、ダライ・ラマの正確な発言は「これについて耳にしただけだ。確認するすべはない。したがってわたしにはわからない」というものだと説明した[2]。 また、同紙による「今年３月の暴動以降、ラサ地区だけで４００人が殺害された」とするダライ・ラマの発言についても、インドにいるダライ・ラマの側近は「カム地方で騒乱が起きたことは認識しているが、死傷者数やその他の詳細については知らない。騒乱が起きた正確な日時も分からない」としている[2]。
開発の進行と伝統文化
チベットには、青蔵鉄道が開通し、高速道路も建設され、中国政府は観光客の誘致を図っているが、文化の破壊が加速するとの懸念もある。さらに、日本を含む外国からの観光客は減少しているとの報道もある。
現在、カイラス山を通る自動車専用道路の建設を中華人民共和国政府は計画しているが、信者は「聖地が破壊される」と主張して中止を求める国際的な運動を展開している。
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西蔵之旅
――農耕に適さない西チベットの高地では遊牧生活しかない。彼らはヤクや羊を放牧しながら、僅かな草を求めて移動する生活を先祖代々続けているのだ。――
ペマ・ギャルポ講演会 [2]
――Q 中国政府が言うチベットの農奴制解放について（質問者:おばさん）
A そもそもチベットに農奴制が成立するような環境ではなかった。 第一、チベットのかなりの広範な地域では遊牧を行っていて転々と移住する人するので「農奴制」が成立するような環境ではなかった。「農奴制」という言葉自体が中国政府がチベット解放を正当化するために用いている言葉に過ぎないのではないでしょうか？でも確かに僧侶や王侯、豪族、貴族は存在し、それによってラサなどの都市では上に 納めることもあったが、それは歴史的に中国で もヨーロッパでもあったことであったといえる。――
^ a b 訂正：中国軍が五輪中にチベット弾圧、死者140人の情報も＝ダライ・ラマYahoo!ニュース
^ 2008年10月1日（国慶節）現在、ラサを取材した京都新聞の記事によれば、――中国人観光客が増える一方で外国人観光客は激減している。入域許可証発行が厳格化され、自由な旅行ができないためだ。（2008/11/15 京都新聞夕刊 ■チベット・ラサ探訪 〜騒乱の影 色濃く〜）――とされている。